八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 経済協議会−01月20日-01号
アクロスプラザ前というバス停の名称を北日本造船前に変更するもので、こちらの路線につきましては、中心街、本八戸駅、ピアドゥ、ラピア等を循環運行しております市内循環線の運行でのみ取り扱っているバス停名称の変更になります。 最後に、利用者の皆様への周知の方法でございますが、広報はちのへ３月号及び当部のホームページにおきまして掲載の予定でございます。
アクロスプラザ前というバス停の名称を北日本造船前に変更するもので、こちらの路線につきましては、中心街、本八戸駅、ピアドゥ、ラピア等を循環運行しております市内循環線の運行でのみ取り扱っているバス停名称の変更になります。 最後に、利用者の皆様への周知の方法でございますが、広報はちのへ３月号及び当部のホームページにおきまして掲載の予定でございます。
近年は、一般の市民も参加できる市民ロボコンと合同で開催されておりまして、コンテストのテーマが朝市とかイカ、グレットタワーで、ことしは「はちのへ 工場 ロボコン」として、八戸鉱山と八戸バイオマス発電、北日本造船が設定されておりまして、まさに八戸を代表するものがテーマになっていて、このロボコンは八戸の文化ではないかとも思うわけです。
第２位が永住者の方、第３位が特定活動、造船の就労者の方という形で、１位が技能実習の方が大変多いような状況になってございます。
同航路のフェリーを運航する川崎近海汽船が2021年６月に同航路に新造船を投入する計画を持っており、特等室を用意する等、客室のバリエーションをふやし、客室数を大幅に増加させることに加え、車両積載能力も１割程度向上させる予定であるということであります。まことに歓迎すべきことであります。
なお、復興特区支援利子補給金制度の適用については、当市といたしましては、平成24年10月のマルヨ水産株式会社、26年６月の八戸セメント株式会社、27年６月認定の北日本造船株式会社、28年６月認定の多摩川精機株式会社、29年１月認定の八戸通運株式会社、株式会社ユニバースへの支援に続いて７例目となるものでございます。 以上で説明を終わります。
まず、フェリー航路については、八戸・苫小牧航路の開設45周年となる本年４月に、川崎近海汽船株式会社が５年ぶりとなる新造船シルバーティアラを投入し、トラック等の車両運搬能力を強化し、輸送量を順調に伸ばしているほか、宮古・室蘭航路の一部も八戸港に寄港することとなり、機能の強化が図られております。
続いて、在留資格の種別につきましては、技能実習が最も多く355人で32.2％、次いで、10年以上日本に在留し永住を認められた永住者が220人で19.9％、造船就労者や建設労働者など法務大臣が特に指定する在留資格である特定活動が139人で12.6％、昭和20年以前から日本に在留している台湾、朝鮮半島出身者とその子孫に認められている特別永住者が137人で12.4％となっており、これら４つで全体の77.2
ある漁業者は、新造船をつくったんですけれども、国の制度は全然使えない、全額自己負担、そういう追い込まれている漁業者はありますけれども、しからば、これをそのままにしておくのかという話なんです。 先般、後潟地区のタウンミーティングのときも話が出たようですけれども、30年から40年の捨てるキャパがあるからという話らしいんです。私が聞いているところですよ。
このことから、本年４月、シルバーフェリー就航45周年の節目において投入された新造船シルバーティアラの就航を好機と捉え、フェリー航路を活用した交流人口の拡大や新たな海外コンテナ航路の開設等による物流機能の強化等の面において、都市間連携による相乗効果を得ることを目的に苫小牧市と連携していくことを考えたものであります。 次に、今後の連携強化に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
さて、私は、去る４月26日から28日にかけて八戸・苫小牧間の新造船フェリー、シルバーティアラに乗船し、苫小牧市を訪問してまいりました。その際、苫小牧市の岩倉博文市長と懇談し、両市を結ぶフェリー航路を活用した交流人口の拡大など、都市間連携の強化に向けて基本的な合意に至ったところであります。
このたび、苫小牧・八戸間に川崎近海汽船株式会社の新造船、シルバーティアラが就航することから、八戸港初出航便に乗船し、苫小牧市を訪問することにあわせまして、今後の都市間連携に向けた意見交換を行うものであります。 次に２の苫小牧市訪問日程でございます。 平成30年４月26日木曜日13時に、新造船のシルバーティアラに乗船いたしまして苫小牧市へ向かいます。
操業奨励金補助金は1398万3000円を計上するもので、八戸市企業立地促進条例に基づき、設備投資を行った北日本造船株式会社ほか８社に対して交付するものでございます。10目特別会計整備費297万円の減額は、中央卸売市場特別会計調整のため、繰出金を減額するものでございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
なお、この制度の適用は、当市といたしましては、これまで平成24年10月認定のマルヨ水産株式会社、平成26年６月認定の八戸セメント株式会社、平成27年６月認定の北日本造船株式会社、平成28年６月認定の玉川精機株式会社の４例がございます。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
なお、復興特区支援利子補給金制度の適用は、当市としては、平成24年10月認定のマルヨ水産株式会社、平成26年６月認定の八戸セメント株式会社、平成27年６月認定の株式会社北日本造船への支援に続き４例目となるものです。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
ポートアイランドは、ＬＮＧ輸入基地や造船工場が進出し、さらに将来、コンテナ貨物を取り扱う物流エリアに拡張される計画となっております。このように、ポートアイランドにおいて企業立地や物流エリアの整備が進んでいきますと、現在のシーガルブリッジ１本では足りなくなり、２本目の連絡橋が必要だと考えております。
まず、概要についてですが、旭化成建材株式会社がくい施工を行った館鼻地区荷さばき所Ａ棟本棟工事及び流動海水氷製造供給設備設置工事におきまして、施工データの流用があったことについて国土交通省から情報提供を受けたことは前回及び前々回の当協議会で御報告をしておりましたが、これにつきまして、市から元請建設会社に対し、詳しく調査、報告を求めていたところ、元請建設会社であります鹿島建設株式会社及び日立造船株式会社
さらに、八太郎２号埠頭のコンテナターミナル拡張整備が平成29年度の完成予定、飼料穀物コンビナートにおいては機能強化が図られ、ポートアイランドにはＬＮＧ輸入基地や造船工場が進出し、産業の新たな展開が行われています。 そこで伺いますが、震災から５年という節目を迎えるに当たり、これまでの八戸港災害復旧工事を振り返っての所見を伺います。
次に、この計画の概要でございますが、本市の中核的産業を担う立地企業の設備増強に向けた投資を支援することを通じまして、産業の集積及び活性化を推進し、本市の中核的産業を担う立地企業の体質を強化するとともに、被災者の雇用継続及び新規雇用の促進を図るものであり、北日本造船株式会社が本市豊洲地区において、船舶製造工場を増設し、その設備投資に必要な資金を金融機関が貸し付け、国がこの金融機関に対して利子補給金を支給
当計画では、将来の取扱貨物量、産業の新たな展開、親水空間の確保などに対応するため、公共埠頭やこれらに対応した航路、泊地や防波堤、エネルギー関連施設、造船関連施設、緑地、しゅんせつ土砂の処分場の確保などが計画されております。
具体的には、まずは既存産業である水産加工業などの食品製造業、基礎素材型産業、造船業、飼料製造業、高度技術産業、さらには最近の集積が著しいＩＴ・テレマーケティング産業などの事業拡大を積極的に支援いたします。次に、環境・エネルギ一関連産業や国において成長産業に位置づけられる航空機産業や自動車産業などを対象とした誘致を目指します。